2024年4月に「障害者差別解消法」の改正があり、近年Web業界や企業の間で「ウェブアクセシビリティ」への関心が急速に高まりつつあります。
企業のWeb担当者様の中には、「うちのホームページも義務化の対象になったの？」「対応しないとペナルティがあるの？」「そもそもウェブアクセシビリティって？」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
結論から言うと、ホームページのウェブアクセシビリティ対応そのものが義務化されたわけではありません。企業に義務付けられているのは「合理的配慮の提供」であり、ホームページの場合は「バリア（障壁）のない環境を整備する」ことが努力義務となっています。ウェブアクセシビリティを向上することで、あらゆるユーザーの使いやすさ向上やSEO効果など、ビジネスに多くのメリットをもたらします。
本記事では、法改正に伴う正しい知識を整理し、国内基準である「JIS X 8341-3:2016」に基づいたホームページのチェックポイントを分かりやすく解説します。
目次
ウェブアクセシビリティとは？
ウェブアクセシビリティとは、「年齢や障がいの有無、利用する環境（PCやスマートフォンなど）にかかわらず、誰もがホームページにアクセスし、提供されている情報やサービスを快適に閲覧・利用できること」を意味します。
例えば、目の見えない人が音声読み上げソフトを使ってページを聴いたり、手の不自由な人がキーボードだけで操作したり、高齢者が文字を拡大して読んだりする際にも、ストレスなく使える状態を指します。どんな人・どんな場面でもホームページの情報を届けるための「品質の高さ」を表す概念です。
ウェブアクセシビリティは「義務」ではない！
前述の通り、ウェブアクセシビリティの確保・向上は直接的に法律で義務付けられたものではありません。法改正の対象は、障がいのある方から何らかの対応を求められた際に柔軟に応じる「合理的配慮の提供」の義務化です。
ホームページへの対応は、この義務をスムーズに果たすための前段階の準備にあたります。そのため、「義務化されたから罰則がある」と焦る必要はありませんが、企業として正しい仕組みを理解し、適切に備えていくことが求められています。
民間企業にも義務化された「合理的配慮の提供」とは
合理的配慮の提供とは、障がいのある人から「社会生活の中にあるバリア（障壁）を取り除いてほしい」と意思表示があった場合に、過度な負担のない範囲で対応を行うことを指します。例えば、対面での接客時に筆談で対応したり、車椅子を利用する人が段差を越えるのを手伝ったりする行動がこれに該当します。
Webサイトにおいては、「視覚障がいがあるので、問い合わせフォームの代わりに電話で手続きをしてほしい」と求められた際に、柔軟に対応することなどが挙げられます。このように、特定の個人から求められた際に個別で対応を行うことを「合理的配慮の提供」と言います。
ホームページ対応が「環境の整備（努力義務）」に位置づけられる理由
特定の個人に対応する「合理的配慮」に対し、不特定多数のユーザーがいつでもスムーズに情報を得られるよう、事前にWebサイト全体のバリアを取り除いておくことを「環境の整備」と呼びます。法律上、この環境の整備は「努力義務」と位置づけられています。なぜ義務ではないかというと、すべてのホームページを完璧に改修するには多大なコストや時間がかかり、企業の規模によっては現実的に難しいためです。
ただし、事前に環境の整備として、ホームページのアクセシビリティを向上する「ウェブアクセシビリティ対応」を進めておけば、個別の合理的配慮を求められるケース自体を減らせるため、結果として企業の対応コストやリスクを抑えることにつながります。
ウェブアクセシビリティを高めるべき理由
ウェブアクセシビリティ対応は法律上「努力義務」ですが、多くの企業が既に対応を進めています。その理由は、対応を後回しにすることがビジネスチャンスの損失につながるからです。
インターネットが普及してホームページが顧客との大きな接点となる今、情報が正しく伝わらない状態を放置することは、見込み客を逃しているのと同じです。また、障がい者差別の解消に向けた社会的な関心が高まる中、いち早く対応を進める姿勢は、企業のブランドイメージや信頼性を高めることにも直結します。
単なる法律への義務感ではなく、企業の競争力を高めるための「投資」として捉えるべきです。
すべてのユーザーの「使いやすさ」向上
ウェブアクセシビリティは、決して「特定の障がいを持つ方だけのためのもの」ではありません。
日本の超高齢社会において、小さな文字が見えづらい高齢者は年々増えています。また、「ケガをしてマウスが握れない」「日差しが眩しくてスマートフォンの画面が見えにくい」「電車で音を出せない」といった、一時的・環境的な不自由さを抱えるユーザーも日常に溢れています。
ウェブアクセシビリティを高めることは、これらすべてのユーザーにとっての「使いやすさ」を底上げすることを意味します。誰にとってもストレスのないホームページにすることで離脱を防ぎ、お問い合わせの向上や商品の購入に貢献します。
検索エンジンに評価されやすいWebサイト構造とSEO効果
ウェブアクセシビリティの向上は、SEO（検索エンジン最適化）対策としても効果をもたらします。なぜなら、Googleなどの検索エンジンは「人間の目」ではなく、プログラムを使ってWebサイトの情報を読み取っているからです。
SEO対策にもなるウェブアクセシビリティ対応
- 画像に適切な代替テキスト（alt属性）を設定する
- HTMLの見出しタグ（<h1>～<h6>）をルールに沿って正しく設定する
- リンクのテキストには遷移先の内容を表す文言を設定する
- PCでもスマートフォンでも読みやすい文字サイズ・ボタンサイズを設定する
- 音声・動画コンテンツには字幕や文字起こしを設定する
上記のように、ウェブアクセシビリティに対応することで、検索エンジンのロボットにとっても「内容を理解しやすいWebサイト」になります。結果、検索順位への好影響やWebサイトの使いやすさの向上が期待でき、より多くのターゲットに自社のホームページを見つけてもらいやすくなるという大きなメリットがあります。
ウェブアクセシビリティ対応の基準となる規格
ウェブアクセシビリティの対応基準やゴールは、すべての企業が同じとは限りません。自社のターゲットユーザーや対応予算、Webサイトの目的、今後の運用も踏まえたうえで、適切な基準を定義することが重要です。そのために、まずは全体像を把握することから始めましょう。
今回、主な指標として「デジタル庁のガイドブック」「国内規格のJIS」「世界標準のWCAG」の3つをご紹介します。
基礎学習には「ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック」
「何から手をつければいいか分からない」というWeb担当者様にまずおすすめなのが、デジタル庁が公開している「ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック」です。
初めて取り組む行政官の方や事業者向けに公開された資料で、図解やイラストを用いて基礎知識や取り組みのポイントが解説されています。なぜ対応が必要なのかという概念の理解から、現場のデザイナーやエンジニアが今日からできる具体的な実践方法まで網羅されています。自社の社内教育や、「まずチームで共通認識を作りたい」という場合の導入資料として最適です。
国内の正式な品質証明を目指すなら「JIS X 8341-3:2016」
日本国内で正式な試験レポートの公表や公共案件への対応を目指す場合、「JIS X 8341-3:2016」が基準となります。この規格は、事実上の国際標準である「WCAG 2.0」や国際規格である「ISO」と内容が一致しており、日本におけるアクセシビリティの公式な到達目標として機能しています。
注意しておきたいのが、2016年に策定された規格のため、スマートフォンへの対応など一部の内容が十分とは言えない状況です。最新のWeb環境を考慮する場合は、現状のJIS X 8341-3:2016よりも、後述の「WCAG 2.2」の方が基準として適しています。
参考：これから取り組むWebアクセシビリティ これでわかる！Webアクセシビリティって？JIS X 8341-3って？（ウェブアクセシビリティ基盤委員会）
グローバル展開や最新のWeb環境への対応は「WCAG 2.2」
「WCAG（Web Content Accessibility Guidelines）2.2」は、W3C（インターネットのルールや仕組みを決める世界的な非営利団体）が策定した、国際的なアクセシビリティの標準規格です。
海外向けにビジネスを展開する企業や、グローバルな品質基準を求められるブランドサイトでは、このWCAGが実質的な指標となります。最新版の2.2では、スマートフォンやタブレットでの操作性、タッチパネルの押しやすさ、ログイン時の認証手順など、現代の多様なデバイス環境に即した基準が強化されています。先進的なWebサイトのデザイン・操作性を取り入れつつ、最新の国際基準に合わせたい企業に最適なガイドラインです。
参考：Web Content Accessibility Guidelines (WCAG) 2.2 (日本語訳)
今日からできる3つのチェック手順
ホームページのアクセシビリティ対応を進める第一歩は、現状の課題を正しく把握することです。チェックを行う際は、「ツールによる自動検出」と「人間の目や手による手動確認」を組み合わせるのが基本の流れとなります。
「JIS X 8341-3:2016」を基準とする場合、自動ツールでは数百あるチェックリストの2割～3割程度を確認できます。そこから、デザイナーによる目視確認、実際の操作テストへと段階的にステップを進めることで、漏れなく正確に課題を抽出できます。以下で紹介する3つの手順に沿って、ホームページの状態を点検してみましょう。
参考：JIS X 8341-3:2016 試験実施ガイドライン（ウェブアクセシビリティ基盤委員会）
STEP01. 無料ツールを活用した「自動エラー検出」
チェックの初期段階では、自動検証ツールを活用して機械的に検出できるエラーを洗い出します。代表的なツールとして、「Chrome Lighthouse」や、「axe DevTools」などが挙げられます。これらを実行するだけで、コントラスト比の不足や、画像への代替テキスト（alt属性）の未設定、HTML構造の不備などを数秒で自動診断してくれます。
参考：axe DevTools
STEP02. デザイナーの目線で行う「視覚・デザイン」の目視確認
自動ツールで検知しきれない部分は、デザイナーの目線による目視チェックが欠かせません。
例えば「文字と背景の配色が読みやすいか」「色覚特性のある方でも情報が区別できるよう、色以外の要素（下線やアイコン）が併用されているか」といった視認性の確認を行います。また、ツールでは「alt属性の有無」は判定できても、「その画像の説明として適切な文章か」までは判断できません。画像とテキストの文脈が一致しているかも含め、人間が実際に見て確認することが重要です。
STEP03. キーボードとスクリーンリーダーを使った「操作性」の実地テスト
最後に行うのが、実際のユーザー利用環境を想定した操作性のテストです。
まずはマウスを使わず、キーボードの「Tabキー」と「Enterキー」だけでページ内をスムーズに移動し、フォームの送信まで完了できるかを確認します。その際、今どこを選択しているかを示す「フォーカス枠」が視覚的にわかりやすく表示されるかも重要なポイントです。さらに、可能であればOS標準の音声読み上げ機能（スクリーンリーダー）を有効にし、情報が正しい順番で読み上げられるかを試します。
実際に手で動かしてみることで、本当の「使いやすさ」上の課題が見えてきます。
誰もが使いやすいホームページ制作を目指して
ウェブアクセシビリティ対応は、単なる「法律遵守のための作業」ではありません。高齢者や障がいのある方はもちろん、スマートフォンを利用するすべての人にとっての「使いやすさ」を高め、さらにはSEO効果や企業ブランドの信頼向上にも結び付く、投資対効果の高い取り組みです。
まずは、無料ツールを使った簡単なチェックやキーボード操作の確認など、できることから小さく始めてみましょう。ホームページの課題を正しく把握し、段階的に改善を進めていくことが大切です。
「どこから手をつければいいか分からない」「内容が難しくて良く分からない」とお悩みの方は、ぜひお気軽に弊社までご相談ください。貴社のビジネスに寄り添った、誰もが使いやすいホームページづくりをサポートいたします。
名古屋市のホームページ制作会社「株式会社フォイス」でホームページやECサイトの制作・運用改善に携わること7年。ぱっと見で伝わるデザインと、運用しやすいサイト設計を日々考えています。難しい専門用語は極力使わずに現場のノウハウを発信します！
