【愛知・名古屋版】2026最新版 デジタル化・AI導入補助金（IT補助金）を解説！

名古屋でビジネスを加速させるには、今やDXへの投資が欠かせなくなってきいます。
「自社のデジタル化やAI導入に、どんな支援制度が使えるのか？」と頭を悩ませている方もいるのではないでしょうか。

本記事では、愛知・名古屋エリアの事業者様が知っておくべき、2026年度版「国によるデジタル化・AI導入補助金」の最新情報をお届けします。地域独自の補助金も良いですが、より大規模で対象範囲の広い「国の制度」をどう使いこなすか。

全ての申請枠の説明をしていますので、どれが会社の状況にあっていて申請できるのかを探してみてください。

デジタル化・AI導入補助金とは

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者が業務効率化やDX等に向けたITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。

生産性の向上・売上アップ・AI活用による省人化・セキュリティ対策などを目的として、特定の条件にあてはまる中小企業・小規模事業者が利用できます。

補助金を申請する場合は、登録している「IT導入支援事業者」を通して申し込むことができます。

申請の対象は？

業種・資本金・従業員数など、下記の基準にあてはまる中小企業・小規模事業者が利用できます。詳細な要件は業種ごとに定められています。

申請枠とそれぞれの補助可能金額は？

「デジタル化・AI導入補助金（IT補助金）」は、申請枠によって対象経費や補助率が異なります。
2026年度は、以下の5つの枠から自社の目的に合った枠を選んで申し込むことができます。

① 通常枠

生産性向上、業務効率アップのためにITツールを導入する際に利用できる補助枠です。

対象経費：ソフトウェア／セキュリティ／コンサルティング／導入・使用のための研修／保守サポート　など

※ 令和6年10月～令和7年9月の間で3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用していた従業員が全従業員の30%以上であることを示した場合、補助率は2/3以内となります。

② インボイス枠

インボイス制度に対応した会計・受発注・決済機能を有するソフトウェア・PC・ハードウェアなどを導入するための経費の一部を補助する枠です。

対象経費：会計・受発注・決済の機能を1種類以上有するソフトウェア／その機能拡張やセキュリティ／導入・活用コンサルティング／導入・使用研修／保守、およびPC・タブレット・プリンター・スキャナ・複合機・POSレジ・券売機など

※1 小規模事業者の補助率は4/5、中小企業の補助率は3/4。

※2 補助額が50万円超の場合、50万円以下の部分は3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超の部分は2/3以内。 補助対象経費：ソフトウェア・クラウドサービス利用料（最大2年分）、導入費用（ITツール）／ハードウェア導入費（PC・タブレット・レジ等）

③ インボイス枠（電子取引類型）

発注者である取引先がインボイス制度対応のITツールを導入し、取引関係にある受注者（中小企業・小規模事業者）にそのツールを使用してもらいたい場合に、受注者側が使用する機能を有するITツールの経費の一部を補助する枠です。

対象経費：インボイス制度に対応した受発注ソフト

④ セキュリティ対策推進枠

中小企業・小規模事業者向けに、サイバーセキュリティ対策費（「お助け隊サービス」の利用料：最大2年分）を補助する制度です。サイバー攻撃による事業継続リスクや生産性の低下を防ぐことを目的としています。

補助対象：ITツールの導入費用およびサービス利用料（最大2年分）。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載され、かつIT導入支援事業者が登録したサービスであれば、本枠単体での申請が可能です。

参考：IPA「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」 https://www.ipa.go.jp/security/otasuketai-pr/index.html

⑤ 複数者連携デジタル化・AI導入枠

複数企業が連携してDX・生産性向上に取り組む場合に利用できる枠です。商工団体やコンソーシアム（複数事業者による連携体）などが対象となります。

※1 補助額のうち50万円以下の部分の補助率は3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超の部分は2/3以内。

※2 基盤導入経費と消費動向等分析経費の合計額の上限は3,000万円。

※3 補助額上限は「基盤導入経費と消費動向等分析経費の合計額×10%×2/3」または200万円のいずれか小さい額。

補助対象経費の内容：

• 基盤導入経費：会計・受発注・決済の機能を保有するソフトウェアとそのオプション、役務、およびそれらの使用に資するハードウェア
• 消費動向等分析経費：異業種間の連携や地域における人流分析・商取引等の面的なデジタル化に資するソフトウェアとそのオプション、役務、ハードウェア
• その他経費：参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費

4.　デジタル化・AI導入補助金　申請の流れ

※「複数者連携デジタル化・AI導入枠」は申請フローが異なるため、専用の公募要領を必ずご確認ください。
（参考：https://it-shien.smrj.go.jp/download/#basic-4）

⚠ ご注意 交付決定の通知を受け取る前に発注・契約・支払いを行った場合、その経費は補助金の対象外となります。事業スケジュールは各ステップの順序を必ず守って進めてください。

5.　まとめ

2026年度より「IT導入補助金」から名称が変更された「デジタル化・AI導入補助金」は、中小企業・小規模事業者のDX推進や業務効率化、およびサイバーセキュリティ対策を支援するための強力な制度です。導入目的や企業の連携体制に合わせて、以下の5つの申請枠が設けられています。

• 通常枠：生産性向上や業務効率化を目的としたソフトウェア・セキュリティツール等の導入を支援
• インボイス枠（インボイス対応類型）：インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトに加え、PCやレジなどのハードウェア導入も補助対象
• セキュリティ対策推進枠：サイバー攻撃対策として「お助け隊サービス」の利用料（最大2年分）を補助
• 複数者連携デジタル化・AI導入枠：商工団体などが複数企業と連携して取り組むDXやAI導入を支援し、専門家の謝金等も対象

申請にあたっては、GビズIDプライムの取得やIPAによる「SECURITY ACTION（★以上）」の自己宣言といった事前準備が必要です。これらの準備には数週間を要する場合があるため、早めの行動が成功の鍵となります。

まずはポータルサイトの「申請対象者チェッカー」で要件を確認し、IT導入支援事業者に相談することから、DXへの第一歩を踏み出してみましょう。